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外国人投資家に立ち向かう〜その参〜

日本株を動きを左右する「外国人投資家」について、3回目の記事です。

【前回記事】

 

今回も参考図書から学んだ内容をまとめていきます。

参考図書は最後に掲載しています。

 

『SWF』と『HTF』の存在

政府資金を裏付けとする『SWF』。

つまり『SWF』は政府系ファンドのことです。

資源収入を裏付けとする中東のファンドもあれば、中国の外貨準備を裏付けするファンドもあります。

巨大な政府系ファンドの有名どころとして、ノルウェーの石油を裏付けとする政府年金基金(NorgesBank)が挙げられますが、運用資金が約1000兆円とされています。

SWFの多くはポートフォリオの詳細は掲載されていませんが、時折ニュースで彼らの株式売却動向を取り上げられることがありますね。

大株主に政府系ファンドの名前が挙がっている企業も多いです。

 

『注文の開始、タイミング、価格、数量、発注後の管理など注文のパラメーターについて人手の介入なしでコンピューターのアルゴリズムが自動的に決定する金融商品の取引がアルゴリズム取引と言われます。

その中でも、ミリ秒単位の高速で鞘抜きを繰り返す取引は『HTF』と呼ばれます。
ミリ秒とは1000分の1秒ですので、異常な速さですね。

これが、米国では約定株数の約5割、欧州では約定額の約4割がHTFと推計されています。

米国では、シタデルやバーチュ・フィナンシャルがHTFの大手です。

約定の約半分も高速取引によるものなんて驚きですね。

現代の相場は、2018年2月6日(月)の米国相場のように一方方向に大きく下落しますが、これはアルゴが悪い方に作用とているといえるかもしれません。

日本では2010年1月に東証で1ミリ秒単位の高速株式売買システムであるアローヘッドが稼働したことでHTFが流行。国内でもHTFの約定件数は半数ほど。

今後もこの必要以上に高いボラティリティと付き合うことになりそうですね。

金融庁はHTFの規制に前向きでも、これが収益源となる日本取引所グループ(上場企業)は消極的です。

 

外国人投資家が注目するマクロ経済指標

米国10年国債利回り日本株の世界株価指数に対する相対パフォーマンスとの相関が高いことが注目されているようです。

景気が良くなると製造業が多い日本株には非常にプラスに動きます。

ISM製造業指数、OECD景気先行指数、10年国債利回りは注目される指標です。

2018年2月現在の相場は押さえつけられていた金利が急上昇した局面で株価は調整していますが、根本的には景気が上向いている局面は日本株は強く動くはずです。

2月6日の下落は金利上昇が要因ではなくVIX指数の売買に関わるボラとも言われてますが、落ち着けば通常通りの経済の動きに株価の流れも従うと期待します。

明確な理由も無く急落する場面が増えたのは前述した高速売買の影響も大きいと思います。

 

株主が強いと考える外国人投資家

 持続的な株高のためには構造改革策、特にコーポレートガバナンス改革が必須と考えられています。その一環としてROEも注目されていると前々回に記載しました。

そのROEの動向について追加ですが、2013年3月期5.5%の日本企業のROEは、2014年3月期には8.1%まで上昇したので今後に期待されました。

しかし、2015、2016年と2年連続で前年を下回り、外国人投資家から失望されました。

二桁前提の欧米企業からすれば、本気度を疑われてしまっても仕方がありませんね。

他にも、自社株買いも減少も失望されました。

2015年度の自社株買い実施額は5.5兆円から2016年度は4.6兆円と1兆円近く減少。

海外との差を表すために例を用いると、2016年度の米国企業のGEは220億ドル(約2.4兆円)の自社株買いを発表するなど、1社だけで日本全体の自社株買いの半分以上に匹敵しました。

海外から見れば日本企業のコーポレートガバナンス改革はまだまだと思われているでしょう。

2017年度上期も自社株買いの実施額は前年ペースを下回っています。

 

この内容の続きは次回記載します。

ご覧頂きありがとうございました。

【参考図書】

 

№1ストラテジストが教える 日本株を動かす外国人投資家の儲け方と発想法

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