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株式の売却益・配当に増税か!?

気がかりなニュース

2018年1月2日、NHK NEWS WEBにて気になるニュースが取り上げられていたので、共有します。 

下記はその記事の引用です。 

 

軽減税率の穴埋め 6000億円財源確保を本格議論へ
来年、消費税率を10%に引き上げる際には軽減税率が導入され、税収が当初の予定より減ることになります。政府は、消費税とは別に6000億円の財源を確保する必要があるため、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。
政府は、来年10月、消費税率を10%に引き上げる際、一部の飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率を導入する方針です。
消費税の引き上げ分は医療・介護や子育て支援に充てられますが、軽減税率によって税収が減る分の穴を埋めるため、およそ6000億円の財源を確保する必要があります。

このため政府はことし、与党の税制調査会などと対応を本格的に議論する方針です。
具体的には、2018年度の税制改正に盛り込んだ所得税の控除の見直しで収入の高い会社員などを対象にした増税や、「たばこ税」の増税による増収分を活用できるか、議論するものと見られます。

また2019年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通しです。
見直しが実施されて増収になる場合には軽減税率の穴埋めに充てられる可能性があり、政府と与党の税制調査会は年末までに結論を出す方針です。引用:軽減税率の穴埋め 6000億円財源確保を本格議論へ | NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277061000.html 
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ここからは引用ではありません。

 

2019年10月に消費税を現在の8%から10%に引き上げる予定ですが、国民の生活を忖度し、一部の飲食料品は8%のままに据え置く考えです。

日々の生活にかかる消費への増税を先延ばしにするよ、ということでしょう。

 

しかし、その足らない分を株式の売却益や配当の税金を引き上げることにより補う可能性があるとNHKが報じました。

株式にかかる税金は少し前までは一時的に10%でしたね。

そして、20%になり、次はどのくらい税金がかかるのでしょうか。

 

一部では、『所得格差を減らすため』にこの案が出ている、との考えもあるそうです。

確かに、富裕層は資産運用によりお金に働いてもらうことができます。

ただ、株式投資は資産の融通なので、金融所得の増税によりそれが縮小することは、経済的にもダメージがあるように考えます。

それでも資産運用から手を引く人が少ないのであれば、税収も増え、格差も少しは減らすことができるのかもしれませんね。

 

資産を増やすことは個々人の努力と試行錯誤で成し遂げられるものであると思いますが、国が介入して無理やり平等に近づけようとすることに何の意味があるのかわかりません。

偏った考えかもしれませんが、現状まったくの資産家では無い私が「なんだかなぁ」と感じているので多くの方々も何か思うところはあるのではないでしょうか。

 

先の話であり、一部の報道で上がった話題でしかないので、実際はどうなのかわかりません。

ただの思惑に振り回されたくないので、頭の片隅に置くぐらいがちょうど良いですね。

 

まずは資産家になれるよう努力します!

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